【生活援助従事者研修】についてと資格を取得する方法

【生活援助従事者研修】についてと資格を取得する方法

資格のイメージ生活援助従事者研修は、介護の仕事のうち、最も簡単に取得することができる資格です。

介護現場で活躍するためには、必ずしも資格を必要とはしませんが、資格があるということは、技術が身に着くことはもちろん、担当することができる仕事の幅も広がり、給与など待遇面でもプラスになります。これから介護の仕事を始める時には、ぜひ生活援助従事者研修から検討してみてはいかがでしょうか。

【生活援助従事者研修】とは?

生活援助従事者研修は、平成30年4月から制度化された介護の分野で最も新しい資格(研修制度)で、入口に位置付けられているものです。

それまでは介護職員初任者研修(以前のホームヘルパー2級と呼ばれる資格に相当します)が入口となる資格でした。介護職員初任者研修では、130時間の研修を受ける必要がありましたが、生活援助従事者研修は、その約半分となる59時間で取得できるものです。介護職員初任者研修の資格では、介護全般に渡る基本的な知識に加え、訪問介護に関わるすべての仕事を行うための知識、技術が習得できます。生活援助従事者研修は、このうち「生活援助」と呼ばれる部分に特化したものです。

そのため、資格取得(研修終了)までの負担が抑えられ、より多くの有資格者が誕生することになると考えられています。また、介護職員の中でも特に人材不足が深刻となっている訪問介護の事業所にとっても期待されています。

【生活援助従事者研修】を持っているとできる仕事

配下膳、洗濯、掃除などの援助のイメージ

介護職員としての仕事は、大別すると通所施設や入所(入居)施設でサービスを提供するものと、利用者の自宅に訪問してサービスを提供する形態に分けることができます。利用者の自宅に訪問して行う主なサービスは訪問介護です。施設でサービスを提供する場合、介護職員は必ずしも資格を必要とはしていません。そのため、もちろん生活援助従事者研修の資格があれば、施設での介護職員として仕事をすることができます。

一方、訪問介護で訪問介護員(ホームヘルパー)として従事する場合には無資格ではできません。
平成30年4月に生活援助従事者研修の創設がされ、生活援助従事者研修修了者も訪問介護員として仕事ができるようになりました。

訪問介護員の仕事は、在宅で生活する介護を必要とする高齢者の自宅に訪問し、様々な介護を提供するものです。直接高齢者の身体に触れて行う「身体介護」と、掃除、洗濯、調理など、日常生活に必要となる家事などを行う「生活援助」に分けられます。

生活援助従事者研修の資格でできる業務は、この「生活援助」の部分です。介護職員初任者研修の資格になると、この両方を担当することができるようになります。

【生活援助従事者研修】から目指せる次のキャリア

キャリアアップのイメージ

ここまで説明したように、生活援助従事者研修は、数ある介護系の資格の中でも、入口となるものです。そのため、キャリアアップを目指す時には上級の資格取得を目指していきます。生活援助従事者研修から目指す資格は、主に以下のようなものがあります。

介護職員初任者研修

訪問介護で仕事をするなら、次に考えたいのが介護職員初任者研修です。130時間の研修が必要ですが、生活援助従事者研修の修了者であれば、重なる部分は免除されるため、約半分の研修で修了します。「身体介護」では、体位変換・移動・移譲、外出、起床、就寝、食事、入浴、排せつ、着替えなど生活全般に渡る介助を担当することができるため、仕事の幅が広がります。

実務者研修

介護職員初任者研修の次に位置付けられているのが実務者研修です。以前のホームヘルパー1級相当の資格です。研修内容も本格的で、介護職員初任者研修で必要な3倍以上の、450時間の研修が必要とされています。ここまで取得しておくと、介護の知識、技術も深まるうえ、実務経験を加えると介護福祉士の受験資格が得られます。また、訪問介護事業所ではサービス提供責任者となることもできます。

介護福祉士

介護系の国家資格が介護福祉士です。専門学校、大学などの養成施設に通って資格を取得するルートもありますが、実務者研修を修了し、3年の実務経験を積むことで受験資格を得ることができます。訪問介護の仕事はもちろんこと、高度な知識と技術を身に着けているとみなされることから施設での活躍の幅も広がり、経験を積んでいくと現場のリーダーを担うようになります。また、さらなるステップとして、認定介護福祉士という資格もあります。

その他の資格

介護支援専門員、社会福祉士など、相談援助業務を中心とするソーシャルワーカーへの転身も考えられます。特に、高齢者の相談に乗り介護の計画(ケアプラン)を作成し、様々なサービスの調整を行う介護支援専門員は、介護保険制度の要とも呼ばれていて、介護の世界では欠かせない存在です。社会福祉士から目指す人が多くいます。介護福祉士から介護士支援専門員になるためには、介護福祉士としての5年間の実務経験が必要です。また、介護支援専門員になって、さらに経験を積むと主任介護支援専門員という道もあります。

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【生活援助従事者研修】の資格を取得するには?

研修のイメージ

生活援助従事者研修の資格は、都道府県が指定した機関が行う研修に参加し、修了することで取得できます。市町村などの自治体が実施するものや、地域の福祉を担う社会福祉法人が実施するものなどがあります。また、民間の資格スクールや介護・福祉系の専門学校など養成機関が実施しているものもあります。

通学して講義を受ける場合と、通信により自宅学習を中心とする方法があります。ただし、通信の場合でもスクーリングや実習の参加が必要です。

研修の最後に30分程度の修了試験を受け、合格すれば資格取得となります。

試験に合格しなければならないというとハードルが高く感じられるかもしれませんが、あくまで「介護職の入口に位置する研修である」ということから「理解しているレベル」であれば合格となりますので、取得できないという心配はほぼありません。

【生活援助従事者研修】取得までにかかる期間

生活援助従事者研修は最短で2週間程度で取得することができます。転職などの場合には、退職から仕事に就くまでの間など、まとまった時間が取れるようであれば無理のない期間で取得できるのではないでしょうか。

仕事をしながら取得するのであれば、通信を基本にするか、通学でも土曜日などに週1回開講している講座もあります。週1回の受講ペースでは、3~4か月程度が目安となります。まずは、通える地域にどのような講座が開催されているかを確認してみましょう。

【生活援助従事者研修】取得までにかかる費用

 

生活援助従事者研修の取得までにかかる費用は、研修の受講方法や実施機関によっても異なりますが、2万円から5万円程度の受講費用となっているものが大半です。介護職員初任者研修では、有料の場合10万円程度かかることが多いため、比較すると負担感はあまり感じさせません。

さらに、中には無料で行われている研修もあります。特に人材確保のために自治体が主催するものなどは、受講費用を低額にしたり、無料にしたりしているようです。ただし、無料や低額なものは競争率も高いと考えられるため、小まめに研修の開催状況を調べておきましょう。
※無料の場合でも数千円程度のテキスト代などの教材費はかかるようです。

【生活援助従事者研修】の資格取得のための支援制度

高齢者と介護士のイメージ

生活援助研修の資格取得のためには、様々な支援制度が用意されています。まず、生活援助研修は資格としては入口のものであること、介護の仕事は無資格でもできるものも多くあることは今まで説明してきた通りです。

そのため、はじめて介護の仕事をする人が最低限の知識を身に着けることができる「介護に関する入門的研修」と呼ばれるものがあります。3時間程度のものと、21時間程度のものがあり、この内容は生活援助従事者研修で必要とされている内容を重なるものも多くあります。そのため、この入門的研修を受講していた場合には、一部免除されるものがあり、短時間で修了します。

受講料については、先に費用で説明した通り、低額や無料のものを見つけると良いでしょう。

また、地域によっては有料の講座の場合、受講料の助成制度がある場合もあります。自治体や社会福祉協議会などで実施していることが多いので、ホームページなどで確認してみましょう。

その他、労働施策としてハローワークなどの助成金を活用する方法も考えられます。就業状況など、要件がありますのでこちらも確認してみましょう。

また、既に介護の現場で仕事をしている人であれば、職場としても資格の取得を奨励する場合も多いことから、時間や費用の面でサポートがあるかもしれません。職場に相談してみましょう。

【生活援助従事者研修】の資格取得を目指そう

短時間、低額な費用で取得できるのが生活援助従事者研修のメリットです。もちろん、資格を持たない状態から介護の仕事をはじめることも十分可能ですが、やはり知識や技術はある程度身に着けておくと安心です。さらに介護人材不足の今、取得のために支援も充実しています。

介護職員初任者研修の場合、修了するまでに最短でも1か月程度の期間が必要ですが、そこまでかけられない、またまずは現場に入ってみたいという場合には、その前に生活援助従事者研修をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

参照:厚生労働省のホームページ掲載の資料

入門的研修の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000465981.pdf

研修の制度
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000331389.pdf

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※掲載情報につきましては、 2019年12月10日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。

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