【徹底解説】ケースワーカーになりたい!必要な資格や手順は?

【徹底解説】ケースワーカーになりたい!必要な資格や手順は?

医療従事者イラスト

ケースワーカーという職業を知っていますか?

ケースワーカーとは、公的施設の福祉事務所で働くスタッフのことを指します。福祉事務所にて、生活保護や身体障害者・知的障害者などに関する相談・支援を行うのが主な業務です。

困難なケースにも対応する必要があるなど、苦労も多いですが公務員であるゆえの安定した待遇が魅力ですね。

今回はケースワーカーに興味がある人に向けて、ケースワーカーになるために必要な資格と手順を解説します。

ケースワーカーになりたい!まずは社会福祉主事任用資格を取得しよう

ケースワーカーとして働くための第一歩は、社会福祉主事任用資格を取得することです。

社会福祉主事任用資格とは、ケースワーカーのような社会福祉の業務に就くための資格。資格を取得しただけでは効果はなく、ケースワーカーの仕事に就いて初めて資格の効果が表れます

資格の取得方法は全部で5つです。1つずつ見ていきましょう。

大学や短期大学で、社会福祉に関する科目を3つ以上履修して卒業する

1つ目の方法は大学や短期大学などの教育機関において、社会福祉に関する科目を3つ以上履修して卒業することです。この方法で資格を取得した人は、3科目主事とも呼ばれています。

社会福祉概論や公的扶助論、老人福祉論、児童福祉論など、厚生労働大臣が指定した科目であれば何でも構いません。3科目履修して卒業すれば、自動的に資格を取得できます。

通信教育を受講する

2つ目の方法は通信教育の受講です。中央福祉学院と日本社会事業大学が、それぞれ資格取得のための通信教育を行っています。

期間はどちらも1年間。教材を使って自宅で学習する他、スクーリング学習と修了試験合格が必要となります。

養成機関に通う

養成機関に通って取得する方法もあります。2年制か3年制の専門学校がほとんどで、指定の22科目を履修して卒業すれば資格取得が可能です。 

都道県開催の講習会に参加する

4つ目の方法が、各都道府県で開催している講習会に参加することです。

ただし都道県開催の講習会の対象者の多くは、実際に公務員として働いている人や、社会福祉協議会や社会福祉事業団などの半公的施設で働いている人としていることも少なくありません。各々で確認が必要となります。

社会福祉士か精神保健福祉士の国家資格を取得する

最後の方法が社会福祉士か精神保健福祉士の国家資格を取得することです。どちらかの資格を取得すると、自動的に社会福祉主事任用資格も付与されます。

社会福祉士と精神保健福祉士の資格を取るためには、大学や養成施設などで指定科目を修めて卒業し、さらに国家試験に合格しなければいけません。

資格取得までの道のりは長いです。しかし社会福祉主事任用資格のためだけでなく、専門的な知識やスキルの証明になるのでおすすめですよ。

資格の証明書は特にない

ケースワーカーのポジションに就いて初めて資格が有効となるため、資格の証明書は特にありません。専門学校によっては個別に証明書を発行していることもありますが、決まったスタイルの証明書というものはないのです。

一般的には履修科目が明記されている大学の成績証明書や、学校の卒業証書などをもって、資格を持っていることの証明としています。 

公務員試験に合格をしてケースワーカー職に配置される

資格を取得したら、当然ながら次は公務員試験に合格しなければいけません。各自治体が行っている公務員試験を受けましょう。

自治体によっては一般行政職の他に、福祉職を設けていることもあります。福祉職がない場合は、一般行政職が福祉事務所を含む社会福祉関係の職種を包括しているため、一般行政職に応募をしてください。ただし必ずしも福祉事務所に配属されるとは限りません。

福祉職を設けている場合は、福祉職に応募しましょう。合格すればケースワーカー職に配属される可能性が高まります。自治体によっては福祉職の応募に、社会福祉士などの国家資格を求めている場所もあるので、応募前に確認をしてください。

まとめ

エプロン姿の男性

ケースワーカーの仕事内容や必要な資格、また資格を取得するための方法など、おわかりいただけたのではないでしょうか。

ぜひ、大学などで指定科目を3つ以上履修する、通信教育を受講する、社会福祉士や精神保健福祉士の国家資格を取得するなどの方法で、資格の取得にチャレンジしてみてください。

本文中にも記述したように、ケースワーカーになるために社会福祉主事任用資格を取得した後は、該当するポジションに就くことで初めて資格の効果が表れます。

実際にケースワーカーとして働くために、公務員試験の合格や、福祉事務所などにケースワーカー職としての配置を目指してみてくださいね。

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※掲載情報につきましては、 2020年06月01日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。