【介護保険】申請のタイミングはいつ?

【介護保険】申請のタイミングはいつ?

介護保険は40歳以上の人はすべて加入している社会保険制度です。40歳以上65歳未満の人は老化に起因する病気によって介護が必要になったときに限り、利用することが可能な制度です。65歳以上の人であれば、どのような状況であれ介護が必要になったときに利用できます。この記事では介護保険を利用したいと思ったとき、いつ、どのようなタイミングで申請すると良いのか、また利用までにどれぐらいの期間がかかるのかを解説していきます。

介護保険の対象者は誰?

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医療保険はすべての人を対象としているのに対して、介護保険の対象者は限られています。介護を社会全体で支えようと2000年4月から始まった介護保険。介護保険の対象者は大きく2つにわかれます。

 

  対象者
第1号被保険者 65歳以上の人がすべて対象。自分のことが自分でできなくなってきたなど、介護が必要な人が利用可能
第2号被保険者 40歳以上65歳未満の人で、老化に伴う特定疾患によって介護が必要になった場合に利用可能

【老化に伴う特定疾病】

1. 末期がん(医師が一般的な医学的知見から回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの)

 2. 筋萎縮性側索硬化症

 3. 後縦靭帯骨化症

 4. 骨折を伴う骨粗しょう症

5. 多系統萎縮症

6. 初老期における認知症

7. 脊髄小脳変性症

8. 脊柱管狭窄症

9. 早老症

10. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症

 11. 脳血管疾患(外傷性を除く)

12. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病

13. 閉塞性動脈硬化症

14. 関節リウマチ

15. 慢性閉塞性肺疾患

16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

 介護保険料は40歳からの支払いになります。しかし介護保険料を負担していても特定疾病の診断ではない病気で介護が必要になったときは、介護保険は適応されません。40歳以上65歳未満の人に関しては、特定疾病の診断を受けたときに限り介護保険の対象となるため、注意しましょう。 

介護保険を申請するにはどうしたら良いか

話し合い

医療保険とは異なり、介護保険はいつでも利用できるわけではなく、介護が必要になったときに初めて利用することができます。第1号被保険者は、介護が必要になった理由は限定されていませんが、第2号被保険者は、特定疾病に指定されている病気によって介護が必要になったときのみと限定されています。

介護保険の利用対象となり実際に使うときは、住所地のある市町村の介護保険窓口へ申請を行います。利用対象者であってもその場ですぐに決定するわけではありません。利用までには、身体状況の確認など認定調査を受けて要支援や要介護状態区分を決める手続きが必要であり、時間がかかります。早めに相談や申請をすることが大切です。

例えば、入院がきっかけとなり介護が必要となったときは、入院中に手続きを済ませるとその後、介護保険の利用がスムーズに行えます。

要介護認定が決定されるまでの流れ

メモをとる看護師

介護保険は利用者の状態に合わせて、要支援1、2、要介護1~5までの7段階に介護が区分されます。在宅で生活している利用者は、決められた介護区分によって介護保険が適応される利用限度額が決まります。介護保険施設の申し込みを考えている場合、一部例外を除き、要介護3以上の人しか利用できません。

要介護認定の流れは以下のようになっています。

1.介護保険利用の申請

住所地のある市町村の窓口へ介護保険の申請を行います。申請は家族など状況がわかる人の代行は可能です。介護保険を利用するためには介護認定を受ける必要があります。

2.認定調査と主治医の意見書

初回の認定調査は多くの場合、市町村の調査員が本人のいる場所へ訪問し、調査を行います。自分のことが説明できない利用者も多いため、状況のわかる家族や関係機関の職員の立ち合いを求められます。申請する際に主治医が記入する欄があり、それをもとに市町村からかかりつけ医に意見書が依頼されます。

3.介護認定審査会

認定は、認定調査員の第一次判定と主治医の意見書をもとに認定審査会が行われ、利用者の要支援や要介護の区分が決定されます。 

4.要介護認定の決定

認定審査会で決まった認定結果の通知が郵送で届きます。

【まとめ】早めの行動が大切

車椅子の老人を介護する介護士

介護保険は早めに相談した方が安心です。

また介護認定があるからといって、介護施設を何でも利用できるわけではありません。認定結果によって利用できるサービスが限られているものがあります。

例えば在宅生活の場合、認定結果によって介護保険の利用限度額が決まっています。利用限度額を超えた部分は保険適用とならず、全額自己負担になります。福祉用具の電動ベッドや車イスは原則ですが要介護の状態によっては利用対象となりません。

介護保険の申請は早めに行い、また利用していくにあたって地域にある地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、入院している場合は病院のケースワーカーへ相談し、安心して生活できるように考えていけると良いでしょう。

 (Posted by 浅野すずか)

参考:

介護保険制度について

要介護認定の仕組みと手順

施設・居住系サービスについて

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※掲載情報につきましては、 2020年04月07日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。