介護保険を受けるための【介護認定】って?

介護保険を受けるための【介護認定】って?

利用者の手をとる
介護認定とは、介護保険を利用してサービスを利用(介護給付の支給を受ける)するために必ず必要となるものです。

介護保険は社会保険制度なので、保険給付の支給を受けるためには、保険事故が発生する必要があるという考え方です。そして、その保険事故を認めるのが「介護認定」ということになります。

この認定は、保険者(介護保険の運営をしている主体)である市町村が行うという仕組みです。

「介護認定」の仕組み

介護認定は、介護保険制度では2つに分けられています。それが「要介護認定」「要支援認定」です。

介護保険法では以下のようになっています。

「介護保険法(平成9年法律第123号)」

第19条 介護給付を受けようとする被保険者は、要介護者に該当すること及びその該当する要介護状態区分について、市町村の認定(以下「要介護認定」という。)を受けなければならない。

 予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当すること及びその該当する要支援状態区分について、市町村の認定(以下「要支援認定」という。)を受けなければならない。

参照:介護保険法-厚生労働省

ただし、どちらの認定も市町村に設置される「介護認定審査会」が行うため、一般的にはこれをまとめて「介護認定」と呼んでいます。

介護認定審査会では、市町村が認定調査を行った結果と主治医の意見書に基づいて、要介護状態または要支援状態または該当しない状態であるのか、該当する場合にはそれぞれどの区分か(要支援1~2、要介護1~5)を判定しています。

介護認定審査会のメンバーは、保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成されています。

「介護認定」を受けるためには

介護認定
介護保険を利用したい場合には、介護認定の申請をするところからはじまります。

自分の住んでいる地域の市町村の窓口のほか、地域包括支援センター、保健所(保健センター)などで申請をします。申請のためには、以下のものが必要です。

  • 要介護認定・要支援認定申請書
  • 介護保険被保険者証
  • 本人確認書類(身分証明書、マイナンバーが確認できるものなど)

また、40歳から64歳までの方は健康保険被保険者証が必要になることもあります。

申請前には事前に確認されることをおすすめします。また、申請書は申請窓口にあるので、そのまま記入しても良いでしょう。

その後、判定までは約2か月程度かかることが多いようです。制度上は30日以内に認定しなければなりませんが、追い付いていないのが現状です。

判定結果が通知されたら

要介護認定が出たら、その結果に応じて利用できるサービスの内容や量も決定されます。

在宅で生活を継続する場合にはケアマネジャー(介護支援専門員)にケアプラン(介護計画)を作ってもらい、調整を経て様々なサービスの利用がはじまります。

計画の作成に利用者が自己負担する費用はかからないことや、専門家による最適なサービスの検討や様々な相談ができるため、ケアマネジャーに依頼することが一般的ですが、自分で作成する方法(セルフプラン)もあります。

介護保険施設の入所を希望する場合には、入所先を検討します。
なお、非該当となってしまった場合には、介護保険を利用することはできません。

要介護と要支援はどこが違う?

介護士と話す利用者
介護認定の結果、要介護と要支援では利用できるサービスが大きく異なります。要支援は比較的軽度な状態であり、要介護状態にならないように重度化を予防することに重点が置かれます。

また、介護保険の主要なサービスである介護給付による訪問介護(自宅にホームヘルパーが来てサービスを受ける)と通所介護(デイサービス)は利用できません。ただし、市町村で独自に実施する類似したサービスの利用は可能です。

「介護認定」で非該当になった場合には

介護サービスを利用するために介護認定の申請をしますが、非該当となってしまう場合があります。その場合、すべて自己負担でサービスを利用しなければなりません。

しかし、認定結果に納得がいかない場合には「審査請求」を行い、再審査をしてもらうという方法もあります。審査請求は結果を知ってから3か月以内に行います。この結果、要介護認定される可能性もあります。

また、非該当でも同じようなサービスの利用ができる場合もあります。市町村によっては要支援になるさらに手前の段階で、介護予防のための様々なプログラムを実施しています。

リハビリテーションや訪問看護など、医療系のサービスはありませんが、訪問介護や通所介護と類似したものを実施している地域は多いため、市町村や地域包括支援センターに相談してみましょう。

参照:厚生労働省介護保険の解説

 

(Posted by ysk6)

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※掲載情報につきましては、 2020年03月04日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。