認知症保険とは【いざというときに安心な認知症保険の加入方法を解説】

認知症保険とは【いざというときに安心な認知症保険の加入方法を解説】

厚生労働省の推計では、認知症の高齢者は2025年には約700万人になり、現在では8人に1人は認知症を患っているとも言われています。特に最近のニュースでも、判断力が低下した高齢者の事故やトラブルが話題となり、誰しもが今後関わる可能性が高いでしょう。

万が一、自分や家族が認知症になると生活や経済面でも負担が多くなるはずです。今回は、認知症に備えることができる方法として認知症保険について分かりやすく紹介します。

認知症保険とは?

説明

認知症保険とは、初めて認知症と診断・告知された場合に保障として、認知症一時金の給付を受けることができる保険サービスです。複数の保険会社から販売されており、中にはオプションを選択することで、要介護度や認知症が進行した場合にも、介護一時金や介護年金など給付されるなど条件を付け加えて加入することも可能です。

他にも、骨折や不慮の事故などで保険が保障されるタイプもあり、加入しておくことで認知症にかかる費用など経済的な面での負担を軽減することができるのです。

認知症保険に加入するには?

認知症保険は、健康に不安がある場合や持病があっても、下記の要件に当てはまらなければ、概ね加入することが可能と言われています。

  1. 入院している
  2. 過去5年以内に規程の病気や精神疾患で医師の診断や治 療、投薬を受けた経験がある
  3. 今までに軽度認知症や認知症の疑いで医師の診察や検査を受けた経験がある
  4. 公的介護保険の要介護・要支援の申請を受けたことがある

規程の病気には脳卒中やパーキンソン病、アルツハイマー型認知症など脳血管に関する病気やうつ病や統合失調症などの精神疾患などの病気が規程されています。しかし、販売している保険会社の多くは、簡単な告知で加入が可能とされているため、「加入できるのかな?」と疑問に思う場合には、カスタマーサポートに問い合わせて確認するとよいでしょう。

給付条件は?

多くの場合には、医師の指示の下で認知機能検査および画像検査を実施し、医師より初めて認知症と診断された場合が給付の対象となります。

しかし、認知症保険の給付要件の詳細は、保険会社によって若干異なるため注意が必要です。

例えば軽度認知症の診断が対象になるケースや要介護申請をしていないと該当しないケースなど、保険会社や加入時のオプションによっては、給付条件が異なります。また、以前は認知症と診断され所定の状態が180日間続いた場合に給付金の受け取りが可能でしたが、最近の認知症保険では日数の条件が撤廃され、診断後早期に受け取りが可能となっているものもあります。

そのため、加入する際には各保険会社の給付条件を比較し、分からないことがあれば問い合わせをして確認するようにしましょう。

認知症保険の選び方

選ぶ

認知症保険を販売している保険会社によって、保障の内容や給付条件が異なるため、どの保険会社を選べばよいか迷うこともあるはずです。

例えば、怪我などによる保障は別の加入している保険で対応できるのであれば、支出が増えるため必要以上にオプションをつける必要もありません

一方、認知症保険以外で現在加入している医療保険などを見直す場合には、認知症以外の保障のセットをオプションを検討するのもよいでしょう。認知症の予防に関する保障を充実させたい場合には、軽度認知症と診断された時点で給付金が貰える内容や契約から1年で受け取り、その後は2年毎に予防給付金として受け取る仕組みの保険を活用することも可能です。

そのため、今後のライフプランや現状の保険、給付金の貰う時期や貰い方などを考慮して選ぶことがポイントです。

認知症予防サービス

アプリ

認知症は早期発見、早期予防が重要な病気です。そのため、認知症保険の中にも認知症予防のサービスに力を入れている保険があります。保険に加入すると無料で利用できる認知症予防のアプリを提供しているものや定期的に血液検査を行い軽度認知症のスクリーニング検査(有料)を行える保険もあるのです。

他にも、本人と連絡がとれない場合に家族の代わりに自宅を訪問するサービスや看護師などの専門職に電話で認知症に関して相談する事ができるなど、認知症保険に加入すれば利用できる様々なサービスがあります。

認知症の症状は、適切な予防を早期に行うことで、症状の進行を緩徐にすることが期待できるため、上記のような予防に重点を置いた保障は心強いはずです。

まとめ

認知症保険は比較的新しい保険サービスです。そのため、あまりイメージがつかない方もいるでしょう。

しかし、認知症は介護が必要になる可能性が極めて高く、場合によっては介護離職や老々介護など生活が変わってしまう可能性もあるのです。認知症専門のグループホームなどの施設の利用を検討される場合もありますが、入所待ちも多く、地域によってはすぐに対応してもらえないケースもあるでしょう。老後の生活や社会保障の不安を解消したいのであれば、今から認知症に備えることができる認知症保険を検討してみてはいかがでしょうか。

(Posted by 大世渡 渉)

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※掲載情報につきましては、 2020年04月17日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。