認知症が介護認定の結果に与える影響は?

認知症が介護認定の結果に与える影響は?

この記事では、要介護認定の概要・申請の方法と、認定のプロセスを説明するとともに、どのような項目で認知症が認定結果に影響を与えるのかについて説明します。

要介護認定とは

要介護認定

介護保険制度では、介護が必要な状態となった高齢者等が介護サービスを受けるためには、保険者である市町村による要支援・要介護認定を受けることから始まります。

要介護認定の申請

要介護者やその家族などが、市町村の担当窓口に対して要介護認定の申請を行います。本人および家族の申請が困難な場合は、民生委員や地域包括支援センターが、代理で申請の手続きを行えます。

訪問調査(1次判定)

市町村の担当者が要介護者の住む場所を訪問し、調査訪問が行われます。高齢者の身体的・精神的の状況などを一定の項目について調査することで、介護の必要性を確認します。また、調査項目に関連した特記事項についても記録にとどめます。

この訪問調査で得られた情報はコンピューターに入力され、その結果と主治医の意見書をもとに要介護認定等基準時間が算出され、要介護認定の1次判定が出ます。

調査項目の具体例

チェックリスト

では、一体どのような項目が調査の対象となるのでしょうか? ここでは、身体に関わる項目と、精神に関わる項目の具体例を示しながら、その内容を説明します(1)。

身体に関わる項目

寝返りについて、あてはまる番号に一つだけ◯印をつけてください。
1.つかまらないでできる  2.何かにつかまればできる  3.できない

座位保持について、あてはまる番号に一つだけ◯印をつけてください。
1.できる  2.自分の手で支えればできる  3.支えてもらえればできる  4.できない

つめ切りについて、あてはまる番号に一つだけ◯印をつけてください。
1.介助されていない  2.一部介助  3.全介助

上記のとおり、高齢者の日常生活動作能力がどの程度あるかをチェックするため、市町村の担当が本人または介護者からヒアリングして調査していきます。場合によっては、本人に実際やってもらい、その様子を見てから結果を書き込んでいきます。

この日常生活動作に関わる項目は、食事・入浴・排泄・移動・整容・衣類の着脱など様々な項目があります。

精神に関わる項目

毎日の日課を理解することについて、あてはまる番号に一つだけ◯印をつけてください。
1.できる   2.できない

生年月日や年齢を言うことについて、あてはまる番号に一つだけ◯印をつけてください。
1.できる   2.できない

外出すると戻れないことについて、あてはまる番号に一つだけ◯印をつけてください。
1.ない   2.ときどきある   3.ある

このように、精神に関わる項目では、本人の認知機能を中心に調査を行い、もの忘れの有無や認知機能低下の有無をチェックします。

介護認定審査会

会議

1次判定で得られた結果と、主治医の意見書、その他の特記事項を元に、介護認定審査会が最終的な判定を行います(2次判定)。

この審査会は、市町村に設置されており、医師や看護師、保健師、介護福祉士、社会福祉施設の施設長など福祉・医療・看護の専門家5人を基準として構成されるグループです。

判定区分

申請を行なった高齢者は、審査の結果、次のいずれかの区分に認定されます。

  • 要介護度は1~5の5段階
  • 要支援度は1・2のいずれか
  • 非該当(自立)
市町村は原則として、被保険者の申請から30日以内に要介護認定を行います。

要介護認定の有効期限

要介護認定の有効期限は、新規の場合6ヶ月(市町村が介護認定審査会の意見に基づき解くに必要と認める場合は3~12ヶ月)、更新の場合12ヶ月(同3~36ヶ月)です。

要介護認定の結果に不服がある場合

要介護認定で判定を受けた区分が、自分の予想を下回るケースがあります。これは、本人が抱えている病気の重さと、介護が必要なレベルが必ずしも一致しないケースがあるからです。とはいえ、結果に不服がある場合は、都道府県に設置された介護保険審査会に対して不服申立て審査請求を行うことができます。

要介護認定にかかる費用

これら一連の要介護認定にかかる費用は、全て介護保険財政で賄われるため、申請者本人および家族の自己負担はありません

問題点

判定

ここでは、これまで見てきた要介護認定における問題点を指摘します。特に認知症が要介護認定の結果に影響を与えるかどうかについても見ていきます。

訪問調査員の理解度

全ての訪問調査員が認知症に理解が深いわけではありません。もし担当となった訪問調査員が認知症に関して理解度が低ければ、正しい調査が行われない可能性があります。つまり、調査内容によって判定が出るため、訪問調査員の認知症への理解度、経験によって多少のブレが出ることが懸念されます。

調査日における認知症の程度

高齢者が抱える認知症は、その日によって症状が違う場合があります。いつもは認知症が進んでいて、日常生活を営むのに支障が出る程度のレベルだとします。しかし、訪問調査当日はなぜか調子が良く、調査員の調査内容や質問に、ほぼ的確に答えてしまう場合があります。これでは、正しい審査結果につながるとは言いにくいです。

認知症は要介護認定の結果に影響するか

被保険者の認知症の有無は、要介護認定の判断区分に影響を与えます。実際の調査項目のなかには、本人の記憶力や、認知機能を図るスケールがあるので、本人が認知症を発症していれば、より介護が必要な状態と判断されるでしょう。

ただし、先述のとおり、「病気の重さ」と「介護の必要度」は必ずしも一致しないケースがあるので、自分の予想どおりの区分が出るとは限りません。認定された区分に不満があれば、要介護認定の不服申立てを検討しましょう。区分変更の申請をする方法もあるので、そちらも検討してはいかがでしょうか。

参考文献

(1)厚生労働省 認定調査票(概況調査)

(Posted by 笑和)

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※掲載情報につきましては、 2020年04月09日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。