【家計の負担が軽くなる?】負担限度額認定証についてまるっと解説!

【家計の負担が軽くなる?】負担限度額認定証についてまるっと解説!

 生活している中で介護施設を利用すると利用料金が発生したり、通院や入院をすると医療費がかかったりするのは当たり前のこと。ですが、社会保険制度をきちんと利用すれば介護保険や医療保険が受けられ一部負担の支払いで済むんです。そんな私たちの負担を減らしてくれる制度である負担限度額認定証は、一定の条件に当てはまる人に対して一部減額が受けられるというもの。しかし実際の内容をきちんと理解している人は少ないのではないでしょうか?そこで今回は介護保険で受けることが可能な負担限度額認定証について、制度や取得方法について解説していきます。

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 介護保険で利用できる負担限度額認定証とは

名称は介護保険負担限度額認定証と言い、介護保険で入所施設と定められている施設で利用できるものになります。具体的には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設で該当者のみ適応されます。介護療養型医療施設や介護医療院は、介護保険で運営されている施設のみが該当するため、注意が必要です。以上の施設では入所、ショートスティのどちらにおいても利用することができます。

 介護保険施設では介護サービス費の他に食費と居住費がかかり、原則自己負担です。ただし、負担限度額認定証を持っている人は、それぞれ属する世帯の収入を加味し、第1段階から第4段階までの段階によって減額を受けることが可能になります。

 

負担限度額認定証を受けるための要件

負担限度額認定証は利用者の属する世帯の収入によって以下の段階で区分されています。

負担段階 対象となる利用者
第1段階 ・生活保護を受けている者

・世帯全員が市町村民税非課税であり、老齢福祉年金を受給している者

第2段階 ・世帯全員が市町村民税非課税である者年金収入金額など合計所得が80万円以下の者
第3段階 ・世帯全員が市町村民税非課税である者

・第2段階に該当しない

第4段階 ・世帯に課税者がいる場合

・本人が市町村民税対象者

注意が必要な点は、無収入の場合、世帯分離している配偶者の収入も含むということ。また預貯金などが単身で1000万円、夫婦で2000万円以下の条件を満たす必要があります。

 第4段階の利用者は、負担限度額の対象にはならないため、減額を受けることができません。所得に応じて限度額が設けられているのは、第1段階から第3段階までの利用者になります。

 

負担限度額の自己負担一覧

介護保険では食費と居住費に基準費用を定めており、負担限度額認定証が適応される場合は、基準費用額から負担限度額の差が補足給付されます。給付される部分を特定入所者介護サービス費と言います。

食費 基準費用

(日額)

第1段階 第2段階 第3段階
介護保険施設 1,392円 300円 390円 650円
居住費 基準費用

(日額)

第1段階 第2段階 第3段階
ユニット型

個室的多床室

1,668円 490円 490円 1,310円
ユニット型個室 2,006円 820円 820円 1,310円
従来型個室

(特養)

1,171円 320円 420円 820円
従来型個室

(老健・療養等)

1,668円 490円 490円 1,310円
多床室

(特養)

855円 0円 370円 370円
多床室

(老健・療養等)

377円 0円 370円 370円

 

負担限度額の申請方法

1. 申請場所

負担限度額認定証は介護保険での施設サービス利用時にのみ適応されるため、介護保険の認定を受けていることが第1条件になります。負担限度額の申請は、住所地の介護保険窓口で行います。

 介護保険施設へ入所して該当となる場合、入所前住所地の保険者でそのまま介護保険を利用することになります。介護保険では住所地特例制度と言います。もともとの住所地と介護保険施設が同じ保険者であれば問題ありませんが保険者が異なる場合は注意が必要です。

 

2. 必要書類

 

・市町村の負担限度額申請書

・印鑑

・預貯金など資産のわかるもの

・介護保険証

 

 資産のわかるものに関しては、写し、原本どちらでも大丈夫ですが、必ず持参する必要があります。また介護保険証は介護保険番号がすぐにわかるため、スムーズに手続きができますよ。

 

3. いつから適用になるのか

申請して適用となったその月の1日から負担限度額証は発行されます。ただし、発行されても利用する介護保険施設で提示しなければ施設では確認ができないため、負担限度額証が適用になったときはすみやかに利用している介護保険施設へ伝えることが大切です。

 

高額介護サービス費について

介護保険では負担限度額認定証によって食費と居住費の負担軽減を図るとともに、介護サービス費の負担上限額を設定しており、介護保険の限度額内の利用で負担上限額を越えた分は高額介護サービス費として還付される制度があります。還付の上限は以下のようになっています。

 

負担段階 対象となる利用者 高額介護サービス費の上限
第1段階 ・生活保護を受けている者

・世帯全員が市町村民税非課税であり、老齢福祉年金を受給している者

 

個人15,000円

第2段階 ・世帯全員が市町村民税非課税である者年金収入金額など合計所得が80万円以下の者 個人15,000円

世帯24,600円

第3段階 ・世帯全員が市町村民税非課税である者

・第2段階に該当しない

世帯24,600円

 

第4段階 ・世帯に課税者がいる場合

・本人が市町村民税対象者

世帯44,400円

 

 食費や居住費は負担限度額証で減額されているため、高額介護サービス費の対象にはなりません。

 

最後に

ハート

介護保険では利用者の属する世帯の収入に合わせて負担軽減を受けることが可能となっています。ただし介護保険にかかわるすべての施設で負担限度額証が適用されるわけではないため、気をつけて利用施設を選びましょう!

 

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※掲載情報につきましては、 2020年04月09日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。