【介護認定基準】介護度が決まる基準とは?

【介護認定基準】介護度が決まる基準とは?

家族や自分自身が高齢になると、利用することになる介護サービス。いきなり利用することができず、必要な手続きを経てサービスの利用が可能になります。今回はそのために必要な介護認定についてご紹介していきます。

介護認定とは?

介護サービスを利用する際に、どんな介護がどのぐらい必要なのかということを調査して判定する必要があります。その判定によって、要支援や要介護の介護認定がされます。これを介護度ともいいますが、どのぐらい介護の必要性があるのかを決め、必要な介護が受けられるようにするため手続きです。

介護認定された介護度によって、利用できる介護サービスや利用回数、利用費用の負担額などが異なり、介護が必要な人がしっかりと介護サービスを利用できるよう、介護度によって差をつけているのです。

また介護サービスの必要のないと判断された人は、介護保険でのサービス利用ができないような仕組みとなっています。

介護認定基準決定のチェック項目

チェックシート

介護認定は、自治体へ申請を行い担当者からの聞き取りなどの1次判定を受け、その結果を踏まえて医療や介護の専門家らによる介護認定審査会にて介護度の判定がされます

1次判定で自治体の担当者からチェックされる項目は以下の5項目です。

身体機能

介護認定を受けたい人が生活を行う上で、必要な動作などがどの程度可能かなどを確認します。身体に麻痺があるかないか、関節の動きの制限の有無、就寝時の寝返りが可能か、視力聴力の程度など全部で13項目あります。担当者からの聞き取りを中心に、必要ならば身体を動かしたり、家族に質問をしたりして確認していきます。

生活機能

日常生活の中での行動の程度の確認をします。食事摂取が可能か、排尿などのトイレ利用、衣服の着脱、外出頻度などの確認です。

認知機能

認知機能がどの程度あるのか確認します。自分の名前が言えるか、生年月日・年齢、自分のいる場所などが言えるかどうか、そのほかには意思の伝達や短期記憶が可能かどうかもチェックします。

精神行動障害

過去1ヶ月以内に社会生活上不適当な行動の有無、頻度の確認をします。喜怒哀楽などの感情が不安定になったことがないかなどを回答してもらう形です。

社会生活の適応

金銭感覚・買い物・調理などの社会生活や集団での行動に適応可能かどうかなどを調べます。

介護認定基準の分類

介護認定で判定される介護度のそれぞれの身体に関する状態について見ていきます。このような基準で判断されますが、最終的には総合的に見て判定されるので異なることも考えられます。

要支援1

日常生活内においては基本的なことは自分で行うことが可能であるものの一部に介助が必要な部分があります。適切な介護サービスの利用によって、要介護状態となることを防ぐことができると考えられる。

要支援2

要支援1よりも歩行や立ち上がりの運動動作の低下が見られ、介助が必要な状態。ただ要支援1と同じく適切な介護サービスの利用によって、要介護状態となることを防ぐことができると考えられる。

要介護1

自分自身の回りのことはほとんどすることができる状態であるが、要支援2よりも運動機能や認知機能、思考力や理解力に低下が見られ、部分的に介護が必要とされる状態。

要介護2

要介護1よりも日常生活能力や理解力の低下が見られ、食事や排せつなどの身の回りに介護が必要とされる状態。

要介護3

食事や排せつなど身の回りのことが自分でできなくなり、ほぼ全面的に介護が必要とされる状態で、立ったり歩いたりもすることができないこともあります。

要介護4

要介護3よりも動作機能が低下し、日常生活全般に介護が必要な状態。

要介護5

一人で日常生活がほぼできない状態で、食事、排泄、着替え、寝返りなどのあらゆる場面で介護が必要とされ、意思の疎通も困難な状態。

介護認定の申請

書類仕事

介護認定を希望する本人が居住する市区町村の窓口にて申請します。申請は本人または家族が行いますが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に申請の代行をしてもらうことも可能です。

申請には、印鑑・介護保険要介護認定申請書・介護保険被保険者証・主治医の意見書が必要なります。介護認定は期間が定められており、更新認定してもらう必要があります。更新時には再度手続きが必要です。

まとめ

今回は、介護サービスを利用する際に必要となる介護認定とその基準についてご紹介しました。さまざまある介護サービスを利用したい人が適切に利用できるよう、個人の心身に見合った判定がされ、介護サービスの提供と利用をできるようにした仕組みです。

金銭的な余裕がある人から介護を受けられるようなこと、身体の状態から見て必要以上の介護を受ける人が存在することで本当に介護が必要な人が介護サービスを利用できないようなことなどがないように、介護度に応じて制限されています

そして介護が必要であるにも関わらず介護サービスを利用していない人たちのために地域包括支援センターなどが中心となって、適切な介護を提供できるように取り組んでいます。

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※掲載情報につきましては、 2020年04月18日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。