【緊急事態宣言】介護現場や私達の生活への影響は?

【緊急事態宣言】介護現場や私達の生活への影響は?

感染者数が4,000人を超えた新型コロナウイルス。その対策として、安倍首相は4月7日に緊急事態宣言を発令しました。

対象となるとなるのは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪、兵庫、福岡の7都県です。

期間は4月8日から5月6日までの予定となります。

緊急事態宣言とは?

危険ボタン

まずは、そもそも緊急事態宣言とは何なのか解説します。

緊急事態宣言は内閣総理大臣が宣言し、対象地域の都道府県知事が国民に対し、感染防止のための協力を要請、指示を行える政策です。

そのため実際に要請、指示を行うのは内閣総理大臣ではなく各都道府県知事となります。

緊急事態宣言は、もともとは新型インフルエンザなど新感染症の対応策を定めるために2012年5月に交付されました。

概要の詳細は以下のとおりです。

  1.  外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示
  2.  住民に対する予防接種の実施
  3.  医療提供体制の確保(臨時の医療施設等)
  4.  緊急物資の運送の要請・指示
  5.  政令で定める特定物資の売渡しの要請・収用
  6.  埋葬・火葬の特例
  7.  生活関連物資等の価格の安定
  8.  行政上の申請期限の延長等
  9.  政府関係金融機関等による融資

引用:新型インフルエンザ等対策特別措置法案について

また緊急事態宣言の発令は以下のような状況で行います。

国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延 により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき

引用:新型インフルエンザ等対策特別措置法案について

緊急事態宣言の交付後、実際に発令されたのは今回が初めてとなります。

上記に記載はありませんが、店舗の営業も自粛するよう呼びかけています。

また各都道府県知事に一定の権限が与えられます。

住民の外出自粛要請
学校や映画館などの使用制限や停止の要請、指示
イベントの制限や停止を要請、指示
臨時医療施設を設けるために建物や土地の所有者の同意なく使用

ご覧いただくとわかるように、緊急事態宣言による外出や店舗営業の自粛はあくまで要請となっているため、一部を除き強制力のある政策ではありません

またスーパーやコンビニ、公共交通機関など生活に必須なものについては、営業時間の短縮などは実施されていますが、緊急事態宣言後も原則として営業を続けるとしています。

緊急事態宣言が発令されるとどうなるか

実際に緊急事態宣言が発令されると私達の生活にどのような影響がでてくるのか考えていきましょう。

まず1つ目は生活必需品の買い占めです。

外出自粛に基づき、食料品やティッシュ、トイレットペーパーなどの生活に必須な消耗品のまとめ買いが発生するのではないかと予想され、必要としている人に物資が提供されない可能性があります。

緊急事態宣言発令後もスーパーやコンビニは営業するため、政府や店舗経営者から「買い占める必要はない」と強調しています。

2つ目が働けない事による経済面での不安です。

外出自粛に伴いテレワークを導入している企業もありますが、それが難しい場合、しばらく休職する企業や施設も多くあります。

飲食店や個人経営の店などは特に影響が大きく、勤務・営業できないことで、所得が大幅に下がることが懸念されています。

緊急事態宣言による介護施設の影響

ベッドと歩行器

それでは介護施設にはどのような影響があるのかみていきましょう。

緊急事態宣言対象地域の介護施設は、各都道府県知事によりデイサービスのような通所施設やショートステイのような短期入所施設に対して、営業の自粛要請を行えます。

しかし訪問介護と、特別養護老人ホームやグループホームのような入所施設については自粛対象にならず、営業を続けてほしいとのことです。

そのため現在、通所施設や短期入所施設に勤務している人は、訪問介護ヘルパーとして働くなどの提案が政府からされています。

【最新情報】生活破綻の防止 現金30万円支給について

緊急事態宣言に伴い、所得が大幅に下がる人の生活を守るため、政府から緊急支援として現金30万円の支給が5月から開始します。

対象者は以下のとおりです。

2月~6月いずれかの月収が減り、
(1)収入が住民税非課税の水準以下の世帯
または
(2)収入が半減以上で住民税非課税水準の2倍以下の世帯

例をあげると、独身世帯で月収25万、年収300万円だった人が、月収10万年収120万円となった場合は対象となります。

また、住民税非課税となる年収の目安は以下の通りです。

単身世帯:年収100万円以下
夫婦:年収156万円以下
3人世帯:年収205.7万円以下
4人世帯:年収255.7万円以下

これらの年収はあくまで目安ですが参考にはなるかと思います。

つまり年収600万円だった人が350万円になったとしても、こちらの政策の対象外です。

支給される世帯は狭く、対象地域の役5800万世帯のうち役1000万世帯が対象となる見込みとのこと。それ以外の世帯については特に保証などはなく、この政策に対して不満の声が多いのが現状です。

まとめ

今回が初となる緊急事態宣言で戸惑う人も多いかと思います。しかし、生活のために必要な外出が制限されるわけではありません。これまで通り、感染予防を徹底し、コロナウイルス収束を待ちましょう、

外出は極力避け、過度な買いだめもしないように心がけてください。

(Posted by ヘルなび編集部)

参考:

厚生労働省

朝日新聞

日本経済新聞

NHK

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

Twitter で
※掲載情報につきましては、 2020年04月08日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。