【高齢者を支える!地域包括支援センターとは?】役割と利用方法

【高齢者を支える!地域包括支援センターとは?】役割と利用方法

カウンセリング

家族に介護が必要な状態となった場合、どこへ相談すればいいのかわからないと悩む方も多いでしょう。

医療機関への入院や受診がきっかけであれば、医療機関にある「地域連携室」などが窓口となって、今後の相談や介護サービスなどの利用について教えてもらうことが可能です。

そうでない場合には、窓口のひとつとして地域包括支援センターの利用をおすすめします。

地域包括支援センターとは?

それでは地域包括支援センターとは、いったいどのような組織なのでしょうか。

地域包括支援センターは介護保険法によって、各地域住民の保健・福祉・医療の向上、虐待の防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関と定められています。

設置主体は各地町村ですが、委託された社会福祉法人や民間企業などが運営している場合もあります。
人口2万人から3万人の生活圏域を1つの地域包括支援センターが担当していることが多いようです。

その範囲内における介護・医療・保健・福祉などの総合相談窓口となって高齢者を支えています。

地域包括支援センターの利用

地域包括支援センターを利用出来る条件は

・対象となる地域に住んでいる65歳以上の高齢者
・その支援のために活動に関わっている人

となっています。

それぞれの地域の実情などを踏まえた活動が行えるように、各地域に担当する包括支援を設置しているので、対象の地域に住んでいることが条件とされています。

地域ごとに地域包括支援センターがあるので、どの地域包括支援センターを利用すればいいのかを確認することが必要です。

地域包括支援センターを利用する注意点

どのように地域包括支援センターを利用すべきか悩む場合があります。
例えば支援や介護が必要な親と離れて住んでいる家族が介護について相談したい場合、

①親が住んでいる場所の地域包括支援センター
②相談したい家族が住んでいる場所の地域包括支援センター

のどちらへ問い合わせるべきかという場合です。

この場合は①の、介護の必要な親が住んでいる場所の地域包括支援センターへご相談ください。
あくまで主は介護などの支援が必要な高齢者が住んでいる場所となります。

地域包括支援センターの業務内容

地域包括支援センターはどのような業務を行っているのかを見ていきます。
どのような時に地域包括支援センターを利用すればいいのか、どのような相談ができるのかなども、これで把握することができますよ

介護予防ケアマネジメント

支援や介護が必要な高齢者・必要になる可能性が高い高齢者に、立した生活を長く続けられるような介護予防を目的に支援を行っています。

要支援の認定を受けた高齢者の、運動機能・行動範囲・日常生活の状態・社会との関わりや対人関係・健康管理・精神的疾患の有無コミュニケーションをどれぐらい取れているかなどを把握をし、今後の課題を分析します。

その上で介護予防ケアプランを作成し、介護が必要な状態とならないように、運動機能の改善・栄養指導を行ったり、嚥下機能の向上や精神的疾患予防のための介護予防サービスの利用をすすめていきます。

相談

地域の高齢者のさまざまな相談に総合的に対応しています。
高齢者に困ったことがあれば、必要な情報の紹介などをして、解決に向けて協力を行います。

包括・継続的ケアマネジメント

地域全体の医療・保健・介護の各分野の専門家から住民までの幅広いネットワークを構築し、高齢者の暮らしやすい地域にするための問題解決に取り組みます。

また、地域のケア会議の開催や個別相談を行ったりとケアマネジャーを支援することも、高齢者に包括的・継続的ケアマネジメントを行うために必要だと考えられています

権利擁護

高齢者が安心して生活できるような権利を守る活動もしています。
金銭的な問題から身を守るサポートをしたり、虐待の被害から守るというような取り組みも行います。

地域包括支援センターに配置されている職種

地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任ケアマネージャーが配置されています。
これらの3職種が中心となり、介護だけではなく医療や健康などの相談への対応や支援を行い、高齢者が住みやすい環境を目指しているのです。

まとめ

手を取り合う人々

今回は、地域包括支援センターについてご紹介しました。介護に携わらなければあまりなじみのない組織ですが、地域において高齢者が住みやすく、適切な介護サービスを受けるためには欠かせない組織となっています。

高齢者に関する介護・医療・福祉などをひとまとめに相談することができ、サポートや解決に向けて対応してくれる場所は他にはありません。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を数年後に迎えるこれからの超高齢化社会では、地域全体での取り組みも重要になってくることが考えられます。地域包括支援センターの役割はますます大きなものとなるでしょう。

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※掲載情報につきましては、 2020年03月15日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。

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