介護職員が知っておきたい「成年後見制度」とは?

介護職員が知っておきたい「成年後見制度」とは?

介護施設や介護サービスを利用している人の中にも、認知症を患う人が多くなっていますが、そういった人達に必要な「成年後見制度」という制度についてご存知でしょうか?

介護職員として働いていても、実際に「成年後見制度」に関わる職種は少ないため、聞いたことはあるけれどよく分からないという人も多いはず。

そこで、今回は介護職員が知っておきたい「成年後見制度」について分かりやすくご紹介します。

成年後見制度とは?~背景と概要~

疑問を抱いてるイメージ

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人が、財産や身の上に関わる契約をする場合に、保護・支援する制度のことを言います。

たとえば不動産や預貯金などの財産の管理、遺産分割の協議や介護施設への入所に伴う契約など、本人の意思に基づいて決定しなくてはならない場面というのは意外と多いものです。

しかし、認知症などがある場合は、自分でこれらの契約をすることが難しく、同時に、誰かが管理しなくては悪徳商法の被害に遭う恐れもあります。

そのため、自分で判断が難しいという人やそうなる可能性があるという場合は、成年後見制度に基づいて後見人を選ぶことで、現在もしくは将来的な本人の利益を守ることができるということになるのです。

この成年後見制度自体は2000年から介護保険制度と共に施行されました。介護保険制度は、本人による契約が必要です。しかし、障害や病気により判断能力が不十分な人は本人による契約が難しい場合があります。そういった人が介護保険制度を利用するために、成年後見制度は必要でした。

成年後見制度が施行される以前は、同じように判断能力が不十分な人のための制度として「禁治産・準禁治産者宣告制度」と呼ばれる制度が設けられていました。

しかし、この旧制度には本人の自己決定権の尊重や基本的人権が必ずしも尊重されていないという側面があり、また、戸籍上に禁治産・準禁治産者である旨が記載されることから、差別的な風潮を生んでいるという問題があったのです。

そのため、ノーマライゼーションや自己決定の尊重の理念のもと禁治産・準禁治産宣告制度は廃止されました。

こうした背景があるため、成年後見制度では、より一層本人の保護と意思の尊重が重んじられていると言えます。

法定後見について

法律のイメージ

成年後見制度には、大きく分けて「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つの制度があります。

ここでは、まず始めにほとんどの割合を占める「法定後見制度」についてご紹介します。

法定後見制度とは、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人の同意なしに行われた法律行為を後から取り消すなどすることによって本人を保護・支援する制度です。

更に、法定後見制度は本人の判断能力の程度によって、更に「後見」「保佐」「補助」の3種類に分かれており、それぞれ成年後見人に与えられる権限や職務の範囲が異なります。

各制度の対象者と権限については以下の通りです。 

 

後見
  • 精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により,判断能力はんだんのうりょくが欠けているのが通常の状態にある方
  • 本人の利益を考えながら,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人または成年後見人が,本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。ただし,自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,取消しの対象になりません。

 

保佐
  • 精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害)により,判断能力が著しく不十分な方
  • お金を借りたり,保証人となったり,不動産を売買するなど法律で定められた一定の行為について,保佐人の同意を得ることが必要になります。保佐人の同意を得ないでした行為については,本人または保佐人が後から取り消すことができます。ただし,自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,保佐人の同意は必要なく,取消しの対象にもなりません。また,家庭裁判所の審判によって,保佐人の同意権・取消権の範囲を広げたり,特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます。

 

補助
  • 軽度の精神上の障害(認知症・知的障害・精神障害など)により,判断能力の不十分な方
  • 特定の法律行為ついて,補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます。ただし,自己決定の尊重の観点から,日用品(食料品や衣料品等)の購入など「日常生活に関する行為」については,補助人の同意は必要なく,取消しの対象にもなりません。

引用元:法務省URL http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html

このように、契約等の法律行為については権限を持つ後見人等ですが、介護をするなどの事実行為は認められていないため、行うことはできません。

また、親族以外の法定後見人は医療行為の代諾について認められていないため、本人に身寄りがいない場合は医療行為をしたくても出来ないという問題があるというのも事実です。

任意後見について

男女が肩を組むイメージ

任意後見制度とは、本人に十分な判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になった状態に備えて、あらかじめ自分で選んだ代理人(任意後見人)に自分の生活や財産管理に関する代理権を与える契約を公正証書により結んでおくというものです。

実際に本人の判断能力が低下して任意後見人が権利を執行する場合は、単独ではなく、家庭裁判所が選んだ任意後見監督人の監督のもと、本人を代理して契約などを行うことになっています。

判断能力が十分なうちに本人が後見人や契約内容を決めることができるため、本人の意思が反映されやすく、いままでの生活スタイルを維持しやすいという特徴があります。

また、身寄りがない方が介護施設などに入所する際には、身元引受人の代わりとして任意後見人を定めておくというケースもあります。

まとめ

一口に成年後見制度といっても、その種類や権利の範囲については様々であり、本人の状況によって利用する制度も変わってきます。

非常に複雑な部分も多いですが、一方で、成年後見制度を利用する人は年々増加する傾向にあるというのも事実です。

今後も目にすることが多くなる制度であることは間違いないので、ぜひ正しく理解して介護の現場で活用していきましょう。

(Posted by ふるたに しょうこ)

介護保険法から学ぶ「介護の目的」とは?

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※掲載情報につきましては、 2019年12月23日公開時点のものです。 施設情報・制度・資格などにつきましては、改定などにより最新のものでない可能性があります。必ず各機関や団体、各施設などにご確認ください。

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